http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722 (リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦)
[東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、
長期政権に懐疑的な見方を示した。
原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、
政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。
集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、
自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。
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インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。
──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。
「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、
私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」
「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、
戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」
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「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを
戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」
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──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。
「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。
条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、
だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。
安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」
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──安倍政権が長期政権になる可能性は。
「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。
政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」
──9月衆院解散・総選挙の可能性は。
「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。
年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。
国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、
もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」
「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもし・・・
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